皆さん、こんにちは！高田ひろきです！
平成30年9月定例会の議事録が越前町のウェブサイトに公開されています。
私の一般質問（一部改行等をしています）を以下に転載しました。
テーマは、「財政の現状及び今後、並びに新公会計の活用」と、「豪雨等による災害対策」です。
本町は、普通交付税が激減していくなか、どのように考えいているのか、また、防災の現状と今後の在り方について質問いたしました。
平成30年9月定例会(9月11日)一般質問
「財政の現状及び今後、並びに新公会計の活用」、「豪雨等による災害対策」 議事録
1番（髙田浩樹君）登壇
○1番（髙田浩樹君）
議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。
まずもって、先般の豪雨台風にて被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます｡
また、地域住民の皆様、防災関係の皆様、町の職員の皆様におかれましては、豪雨や台風により昼夜を問わず大変ご苦労されたこと、経緯と感謝の念にたえません。
また、町におきましては、引き続き住民の皆様が安心・安全な生活が送れるようできる限りの対応をお願いいたします。
◎財政の現状及び今後、並びに新公会計の活用
それでは、財政の現状及び今後、並びに新公会計の活用について一般質問をさせていただきます。
まず、経常一般財源についてですが、本町では主に町税と普通交付税で構成されております。
そこで、本町の町税と普通交付税について、平成29年度の決算、そしてこれまでの経緯と今後の見通しについて伺います。
○議長（北島忠幸君）総務理事。
○総務理事（三田村和久君）
それでは、財政の現状及び今後、並びに新公会計の活用についてというところで、まず1点目、町税と地方交付税のこれまでの経緯と見通しということでお答えさせていただきます。
町税収納額は、平成27年度が25億3,000万円、平成28年度が24億6,200万円、平成29年度が23億1,200万円となっております。
今後、税制の大きな改正がなければ、平成30年度以降は、約22億円から23億円程度と考えております。
地方交付税の普通交付税は、合併以降、約55億円で推移してまいりましたが、段階的縮減期間に入った平成27年度が55億9,000万円、平成28年度が49億3,600万円、平成29年度は46億3,700万円まで減少いたしました。
平成31年度まで段階的縮減が続き、平成32年度には、現在、合併団体に対し上乗せされております経常態様補正、これが廃止されると仮定しますと、最も低く見積もって試算しますと、約36億円まで減少するものと考えております。
以上でございます。
○議長（北島忠幸君）髙田浩樹君。
○1番（髙田浩樹君）
町税と普通交付税の今見通しについてお伺いしましたけれども、理由を伺います。
○議長（北島忠幸君）総務理事。
○総務理事（三田村和久君）
その理由につきましてですが、町税の柱は固定資産税と町民税によるものでございます。やはり固定資産税は人口や景気による変動が少なく、町民税は人口が減少すれば減少しますが、景気の動向によっては給与所得にも影響しますので、税制の改正がなければ、今後数年で大きな増減があるとは考えておりません。
しかし、町税収入の安定的確保を図るため、法人町民税の増収に向けた企業誘致にも力を入れていくべきだというふうに考えております。
また、普通交付税につきましては、人口の減少等に伴い、交付税の算定に用いる基準財政需要額が減ることで交付額が減少するということになりますので、種々の施策を通じて減少を緩和させるように、こちらも努力をしていくべきというふうに考えております。
○議長（北島忠幸君）髙田浩樹君。
○1番（髙田浩樹君）
町税について、平成27年度は25億円、平成30年度からは22億円から23億円ぐらいでの見通しということでしたけれども、また、一方、普通交付税、段階的縮減で平成27年度から平成29年度でもう既に9億5,000万円減少。この平成29年度から平成32年度でさらに10億円の減少になるということですが、これは行財政運営を進める上で特に重要な、毎年経常的に入ってくる収入、経常一般財源が平成27年度から平成32年度で22億円減少
する。補正がなくなったりすればということなんですけれども、可能性があると。
これって、平成27年度から平成32年度の間で取れば、この経常的な一般財源が3割近く減少するという現象があり得るということで、これは大変大きな対策が必要だと思います。
中でも財政基盤の確立、また、長期にわたる支出の管理のあり方、こういったことが重要になってくると思いますが、これらに関しては、後で総合計画、総合振興計画、公共施設と総合管理計画との関係性もありますので、それとあわせて後ほど伺いたいと思います。
その前に、まず、本町の財政基盤についてお話を伺いたいと思います。
自治体の財政力を示す指標に財政力指数がありますが、これについて本町ではどのような推移なのか、また、類似団体、県内市町と比較してどのようなものか伺います。
○議長（北島忠幸君）総務理事。
○総務理事（三田村和久君）
それでは、財政力指数の推移とそれから類似団体との比較についてお答えいたします。
財政力指数は、平成17年度が過去3カ年平均で0.284、平成22年度が同じく0.348、平成27年度が0.337、平成29年度が0.349というふうになっております。
類似団体とは、人口規模や産業構造が類似する団体で分類したものでございますが、本町は全国48の町が含まれるⅤ－1という区分にされております。
平成28年度決算における類似団体比較カードによれば、本町の財政力指数は0.34に対しまして、類似団体の平均値は0.68、県内市町の平均値は0.59となっており、本町は類似団体、それから県内市町と比較しても低い値になっているという状況でございます。
以上でございます。
○議長（北島忠幸君）髙田浩樹君。
○1番（髙田浩樹君）
本町の財政指数、類似団体の半分で、県内市町の指数と比較しても低い値ということ。これはここ8年間、それより前になるともっと低くなるんですけれども、ここ8年間ずっと横ばいで来ているということです。
自主財源の割合が低いまま推移しているということだと思うんですけれども、そうなりますと、地方財政計画などの国の地方財政制度に関する動向が、本町にとってとても重要になると考えます。
そこで、国の動向に関してどのように認識されるのか伺います。
○議長（北島忠幸君）総務理事。
○総務理事（三田村和久君）
それでは、国の動向について申し上げます。
国からの支出金で一番注目をしなければいけないのが、地方交付税の普通交付税です。普通交付税は、国全体で平成17年度と平成27年度が16兆8,000億円、平成27年度が17兆7,000億円、平成30年度は16兆円とほぼ横ばい傾向にございます。
これは交付税の原資である国税5税が増加していないことが要因であると考えております。
これを補塡する目的で創設されたのが臨時財政対策債ですが、発行可能額は平成17年度が3兆2,000億円、平成22年度は7兆7,000億円に増加しましましたが、平成27年度は4兆5,000億円、平成30年度には3兆9,000億円と発行を抑制する傾向にございます。
地方交付税の段階的縮減と臨時財政対策債の発行抑制は、本町の財政運営にとって大変厳しいものですので、今後も国の動向を注視していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（北島忠幸君）髙田浩樹君。
○1番（髙田浩樹君）
ありがとうございます。よくわかりました。
国全体の財政から地方財政制度の動向、また、そして普通交付税、臨財債など全体像から個別のことまでまた今後も注視していただきたいと思います。
実際そこら辺のところは、こちらの町の裁量で何かできるということではないので、主体的に財政基盤を確立していくということがさらに重要になっていくと考えます。
そのことについて、総合振興計画第2編第6章に記されております。そこに持続可能な健全行財政のまちづくり、第1節に自主自立型の行財政基盤の確立。そこに施策の展開方針などが記されております。
この総合計画の第2編第6章第1節における主な施策、事業、目標指標について現時点ではどうなのか、また、これらの施策や事業の展開、目標指標のあり方は、この自主自立型の行財政基盤の確立に実際どれほど有効なのか、寄与しているかについて伺います。
○議長（北島忠幸君）総務理事。
○総務理事（三田村和久君）
総合振興計画における自主自立型の行財政基盤の確立についてご答弁させていただきます。
総合振興計画は、本町における最も根幹的な計画であり、全ての施策はこの計画の実現に向けて実施されております。
毎年総合振興計画審議会においてこの計画の進捗管理を行っているところであり、本年度の審議会においては、進捗率の達成が鈍化、鈍っているとの提言を受けたところでございます。
自主自立型の行政基盤の確立の章では、職員定員の適正化、それからオープンデータ推進事業などの事業を上げ、施策の展開を促しており、目標指標では、行政職員数、ホームページアクセス件数、普通会計財政規模などについて目標値を設定しており、現時点でおおむね達成していると思っております。
これら施策事業や目標指標につきましては、行政基盤の確立に対して有効的に寄与しているかどうか、いま一度事務レベルで検証し、平成32年の総合振興計画の次期改正に向けて審議会に諮ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（北島忠幸君）髙田浩樹君。
○1番（髙田浩樹君）
施策事業、目目標がおおむね指数達成されているということは、これはこれで成果だと考えます。
ただ、総合計画における自主・自立型の行財政基盤の確立を目指す中で、計画にも触れられております財政力指数は1つの目安になるかと考えます。
先ほどのご答弁にもありましたように、本町の財政力指数は低い数字のまま横ばいということでありますから、今後、その施策等の有効性について検討していくことが大事だと考えます。
ご答弁にもありましたように、事務レベルでの検証、そして審議平成18年総務省の通知から、地方公会計の整備が始動しました。
平成26年の通知により、新たな地方公会計の整備が進み、自治体の財務書類の統一的な基準を設定し、発生主義・複式簿記の導入、ICTを活用した固定資産台帳の整備、比較可能性確保の促進が図られるようになりました。
この新地方公会計は、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書による財務4票と固定資産台帳からなり、活用の主な目的は、従来の官庁会計だけでは認知されなかった、あるいはされにくかった資産や負債、コストを明らかにし、それらを管理していくことにあると考えます。
この新地方公会計から算出できる重要な指標として、有形固定資産減価償却率がありますが、本町での近年の推移について伺います。
○議長（北島忠幸君）総務理事。
○総務理事（三田村和久君）
それでは、有形固定資産減価償却率の推移についてお答えいたします。
本町の有形固定資産減価償却率は、平成26年度の56.6％から平成27年度は57.9％に、平成28年度は59.0％に上昇いたしました。平均的な値は30％から50％ですので、本町の施設の老朽化が平均より進んでいることをあらわしております。
また、従来の官庁会計では、減価償却に対する意識がないため、施設の更新時に減価償却費が積み立てられていない状況で、更新費用に充当することはできません。
老朽施設を更新するために、当該年度の一般財源を充当する必要があるため、国や県の補助金、そして起債で財成負担を軽減することになるかと思います。
現在、本町には旧町村ごとに設置した施設も数多く存在し、統廃合の検討は必要でございますが、自治体の試算には、道路や上下水道施設など住民生活に直結しており、存続させなければならないものも数多くありますので、慎重に検討を進めたいと考えております。
以上でございます。
○議長（北島忠幸君）髙田浩樹君。
○1番（髙田浩樹君）
今本町での有形固定資産、いわば公共施設とそれらの減価償却費、いわゆる老朽化の推移についてお聞きしました。
3年間の数字ですが、毎年上昇しているということは、これらの更新等の費用が差し迫りつつあると考えられます。
先ほどのご答弁にもありましたが、一般的な公共施設とライフラインと言われるインフラ施設は一緒くたにできない部分はございますけれども、本町の長期にわたる支出にとって、これらの更新等の費用は、今後さらに影響が大きくなると考えられます。
この対策の前提として、更新や費用等に関するデータを的確に捉えていくことが必要であり、そのために新地方公会計の活用が重要になってくると考えます。
更新等も含め、公共施設等総合的かつ計画的にマネジメントしていくために公共施設等総合管理計画がありますが、この計画は行財政においても、とても重要な位置づけにあると考えます。
当該計画の策定に当たっては、総務省より策定指針が出ており、この中に計画に記載すべき事項として、「公共施設等の維持管理、修繕更新等に係る中長期的な経費の見込みやこれらの経費に充当可能な財源の見込み等」といった記載があります。
本町において、この計画の策定当時、固定資産台帳が整備されていなかったことなどもあるかと考えられますが、本町の計画では、これらの情報が足りてないように見受けられます。
この公共施設等総合管理計画は、長期にわたるとても重要な計画であることから、このことについてご見解を伺います。
○議長（北島忠幸君）総務理事。
○総務理事（三田村和久君）
それでは、本町の公共施設等総合管理計画の内容について申し上げます。
議員ご指摘のとおり、公共施設等総合管理計画は、大変重要な位置づけであると考えております。
本町の公共施設等総合管理計画も総務省の策定指針の方針により作成しておりますが、作成当時統一基準の公会計も導入しておらず、固定資産台帳も未作成でございました。
作成を急いだために、十分なデータの収集もできなかったことも事実でございます。
本年度は統一基準の財務書類に移行をしましたし、昨年度当初には固定資産台帳も完成をいたしました。今後はこれらを活用して、公共施設等総合管理計画を総務省の策定指針に沿って整備していく必要があると考えております。
以上でございます。
○議長（北島忠幸君）髙田浩樹君。
○1番（髙田浩樹君）
公共施設等総合管理計画は、財政面のみならず、町村の生活にとっても、長期にわたってとても重要な計画であると考えます。
改定に当たっては、中長期的な経費の見込みや、これらに充当可能な財源の見込みなどのデータを示していくことがまずもって重要だと考えます。
次の質問です。
今後、新地方公会計についてどのように活用していくのか、お考えを伺います。
○議長（北島忠幸君）総務理事。
○総務理事（三田村和久君）
それでは、新公会計の活用について申し上げます。
ご質問にもありましたように、新地方公会計制度により、財務諸表を作成することで資産や負債などの情報が把握できるようになりました。
また、新地方公会計活用の柱となるものの中に、固定資産台帳の作成と減価償却費の累積があり、これにより資産の適正管理に資するものとされております。
今後は、公共施設の更新や統廃合を検討する上で基準とすることができ、コスト意識を醸成することで、無駄を省き本町に最適な施策を展開していくことが可能になるものと考えております。
以上でございます。
○議長（北島忠幸君）髙田浩樹君。
○1番（髙田浩樹君）
ただいまのご答弁にありました、コスト意識の醸成により無駄を省き最適な施策の展開が可能であると。これ、まことにごもっともだと思います。
コスト意識の情勢は、町の職員だけでなく、議会、場合によっては町民の方々にも広げていくことが大切だと考えております。
現在、財務4票に関しましては、議会に一昨年度のものが、昨年度の決算認定の直前に上がってきているというのが現状であります。今後、新地方公会計の活用のため、そのようなことも含めてご検討していただくようお願いいたします。
次の質問です。
町債についてですが、これまでの経緯と現状、これから本庁舎整備事業など大型事業が本格化していく中、どのように対応していくのか伺います。
○議長（北島忠幸君）総務理事。
○総務理事（三田村和久君）
それでは、町債についてお答えいたします。町債残高は、平成17年度が365億1,100万円、平成22年度が281億400万円、平成27年度が199億9,600万円、平成29年度は176億2,800万円となりました。
実質公債費比率で申し上げますと、平成17年度が24.1％、平成22年度が14.0％、平成27年度が10.5％、平成29年度は8.2％まで改善いたしました。
今後の大型事業に対しましては、起債に頼らざるを得ないところがございますが、有利な事業債を選択し、計画的な町債発行に努めたいと思います。
しかし、町債の発行は、常に借金であるという意識を持ちながら対応してきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（北島忠幸君）髙田浩樹君。
○1番（髙田浩樹君）平成17年に365億円あった町債残高を、平成29年に176億円まで計画的に、着実に減少させたということは、これはとても大きな成果だと思います。
引き続き計画的な運用に努めていただくようお願いいたします。
次は、基金のこれまでと現状、財政調整基金残高の標準財政規模に占める割合と類似団体との比較、また、今後の新たな基金のあり方、例えば将来の公共施設等の更新等の財源確保のため、そのための基金の創設などを行っている自治体もありますが、これらのことについて伺います。
○議長（北島忠幸君）総務理事。
○総務理事（三田村和久君）
それでは、基金について申し上げます。
基金の現在残高は、平成17年度が60億5,400万円、平成22年度が38億3,100万円、平成27年度が65億3,400万円、平成29年度は62億600万円となりました。
また、平成28年度決算における財政調整基金の標準財政規模に占める割合を申し上げますと、本町は40.28％で、類似団体の31.09％を上回っております。
今後、新たな基金を創設するかどうかについては、現在のところ予定はございませんが、上下水道施設などの公共施設の老朽化を考慮しますと、新たな基金の創設も1つの方法であると考えております。これは今後の課題とさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（北島忠幸君）髙田浩樹君。
○1番（髙田浩樹君）
基金については、平成28年度の類似団体との比較で、平成29年度ではなかったんですけれども、それと比較した段階では良好な傾向にあると考えられます。
しかし、本町における人口減少、先ほど述べられた普通交付税の見通し、また、そういったことから経常的な収入が減少してくる。
また、公共施設等の更新費用が差し迫ってきている。また、近年多発している災害などに対する備えなどを考慮しますと、これまで以上に計画的な基金の運用が重要になってくると考えます。
本町にとって、今後どのような基金のあり方、運用が有効なのか、また、検討を進めていただくようお願いいたします。
次は、平成27年5月に出された本町の財政健全化計画についてですが、この計画期間は平成27年度から平成31年度までなんですけれども、作成当時の見通しと既に決算が出ている年度があるかと思います。
これまでの取り組みと効果などについて、直近の評価でよいのでどのように分析されたのか、また、平成32年度からこのような中期財政計画を策定していくのかどうかについて伺います。
○議長（北島忠幸君）総務理事。
○総務理事（三田村和久君）
それでは、財政健全化計画についての評価についてお答えいたします。
越前町財成健全化計画は、4町村が合併した直後の平成18年度決算において、公債費比率の3カ年平均が24.8％となり、地方債の発行に一時の同意を要する許可団体になったためでございます。
このため、高利な町債を繰り上げ償還することを計画し、違約金の支払いを軽減するために財政健全化計画を策定し、国の違約金免除の承認を得たものでございます。
現在、財政健全化計画の進捗を管理する委員会は設置されておりません。
したがって、財政健全化計画に対する評価も行っていないのが現状でございます。
しかし、財政は、町議会や監査委員という町政における最も権威ある組織で審査されており、その結果については、各広報やホームページで主権者である町民に報告されております。
財政健全化計画は、過去2回策定されております。1度目が公債費比率の許可団体を脱却するため、そして2度目が普通交付税の段階的縮減を受けての策定でございます。
1度目と2度目の中間では、中期の財政見通しを立て財政の管理を行ってまいりました。
財政健全化計画に掲げた健全化方策の取り組み内容と計画効果額につきましては、最終年度に財政担当課におきまして効果を検証し、結果を公表する予定となっております。
また、次期財政健全化計画を策定するか、中期財政見通しで管理をするかは、検証の結果を見て判断したいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（北島忠幸君）髙田浩樹君。
○1番（髙田浩樹君）
計画を立てれば、それに対してどのような効果があったか、どうやったかというのは、検証していくというのは通常だと思います。
今回、最終年度でそういったことをされるということでありましたので、また、そちらのほう上水道に検証していただくようお願いします。
それとともに、次回目標を要する計画を引き続き財政に関して立てるのか、目標を要しない、あくまで見通しですね、見通しにして、それからそれをもとに管理していくのか、また、それらについてもどのようなのがより有効なのか、適切なのか、そういったことも含めて今後十分に検討していただきたく思います。
次は、財政に関する情報公開についてですが、総合計画の第2編第6章第1節の施策事業の中にオープンデータ推進事業があり、「そこでオープンデータ化が有効だと考えられるデータを集め、公開に向けて検討し、可能な情報から積極的に公開」とあります。
また、今後、公共施設と総合管理計画における施策を展開していく上で、必要な情報を町民や事業者などと共有していくことが重要になってくると思われますが、今後の情報公開のあり方についてどのようにお考えか伺います。
○議長（北島忠幸君）総務理事。
○総務理事（三田村和久君）
それでは、情報公開についてお答えいたします。
オープンデータ推進事業につきましては、公共施設や避難所などの共通項目を公開しております。
総合振興計画では可能な情報から公開するとしており、財政情報についても、積極的に公開していくべきと考えております。
現在、財政情報においては、予算決算のみの公開となっておりますので、今般整備をいたしました固定資産台帳などについても、公開の手法を研究し、早い段階で公開をしていきたいと思っております。
また、町民の生活に必要なものについては、積極的に公開をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（北島忠幸君）髙田浩樹君。
○1番（髙田浩樹君）
これまで以上に積極的に情報公開を推進していただくようお願いいたします。
次ですが、最初のほうのご答弁の中に、人口減少と町税や普通交付税の減少との関係性についてのお話もあったかと思いますが、財政と人口との関係は密接であります。
6月の一般質問にて、本町の人口減少対策に関しての進捗管理についてご質問させていただきました。その際、社人研の結果を受けて、ワーキンググループを招集。評価や分析に必要なPDCAサイクル等を実施を検討とのご答弁をいただきました。
その後、本町の人口減少に関して何らかの形で評価や分析などをまとめられたの
か伺います。
○議長（北島忠幸君）総務理事。
○総務理事（三田村和久君）
それでは、人口減少についてお答えいたします。
6月議会の一般質問におきまして、総合振興計画審議会で総合振興計画と人口ビジョン総合戦略の進捗管理を行っているとお答えいたしました。
本年度の審議会において、本町人口ビジョンの見直しにも触れましたが、これにつきましては、時期尚早との結論に達しております。
また、総合振興計画と人口ビジョン総合戦略のワーキンググループにつきましては、役場の各部門から人選を終え、近く会議を開催する予定となっております。
以上でございます。
○議長（北島忠幸君）髙田浩樹君。
○1番（髙田浩樹君）
本町の人口減少は、特にその見通しなどから考えると、町税や普通交付税、公共施設等のあり方、また、そういったことも全て含めて、行財政のあらゆる分野にかかわる本質的な問題だと私は考えております。
本町の推計人口は、ことし8月1日現在で2万550人ですが、人口ビジョンでは、2025年で2万1,000人との目標数値であります。追いかけることが可能な目標値でないと、実際有効な施策に結実しがたいのではないかと考えます。
十分にご検討いただくようお願いいたします。
これまでさまざまなたくさん質問をしてきましたけれども、最後に、本町における財政の現状及び今後と新地方公会計の活用について、町長の所見を伺います。
○議長（北島忠幸君）町長。
○町長（内藤俊三君）
ただいまのご質問に対しまして私の所見を述べさせていただきます。
最初に、財政の状況について申し上げます。
本町の町債の現在高は、合併の半分以下、176億円まで減少し、平成20年度末には6億円を切っていた財政調整基金も30億円にまで増額をしています。
健全化判断比率でいえば、実質公債費比率は8.2％まで改善していますし、将来負担比率も7.2％と低水準にとどめています。若干経常収支比率の増減があるものの、本町の財政状況は健全と言えると思います。
しかし、本町は自主財源に乏しく、国や県の財源に頼る部分が大きいことは、議員ご指摘のとおりでございます。地方交付税は一本算定に向け段階的縮減が行われており、今後ますます一般財源が乏しくなっていくと考えており、歳出予算を削減する必要に迫られています。
一方で、町民の生活様式が多様化する中、行政に対する要請はますます多岐にわたるものになっていくものと思われます。
このような町民のニーズと健全な財政の維持とのバランスを保つためには、いま一度行財政改革を進めることが必要不可欠であると考えております。
これまでも人件費を削減するため、職員の定数管理を行ってきました。合併当初329人もいた職員は、今年度当初は256人にまで減少をしています。
事務事業の削減については、平成17年度は24億3,000万円、予算全体の15.5％を占めていた普通建設事業を平成29年度には19億6,000万円、14.9％まで削減してまいりました。
職員や事務事業をこれ以上削減することは、住民サービスの低下を招き、地域の活力を低下させるおそれもあるため、慎重に進める必要があると考えます。
そんな中で、公共施設の統廃合も含めていかなくてはならないと考えています。
既存する施設の統廃合については、利用者や地域の反発も大きいと思われますが、理解を求めながら長期的な町の財政を考慮し、計画的に進めていくことが必要だと考えております。
次に、新地方公会計制度について、その活用に関する所見を申し上げます。
新地方公会計は、行財政改革の一環として、平成18年の総務省通達以降、順次進められてきた地方会計制度の改革でございます。
新地方公会計制度では、民間企業における発生主義の複式簿記を取り入れ、資産の状況や行政コストが把握できるように作成されたものです。
新地方公会計の活用としては、大きく分けて規制内部での活用と行政外部での活用の2つが考えられます。
まず、内部での活用としては、資産の状況や行政コストを念頭に置き、予算編成への活用、施設の計画的更新、受益者負担の適正化、行政評価との連携、人件費等の案分基準の設定など、組織内のマネジメントに利用するものです。
しかしながら、本町においては、一部の活用にとどまっておりますので、今後一層の活用を進めていきたいと考えております。
次に、外部での活用については、一口に言って、説明責任を果たすことにあります。
議会や町民へは当然のこと、その自治体内にある企業や新たに事業を起こそうと考えている人に、行財政情報を開示するものです。
本町では、議会への報告とホームページ等による広報を行っていますが、PPPやPFIといった民間資金の調達に至るような活用はできておりません。
また、本町での統一基準による財務諸表の作成については、平成28年度決算から実施し、公表したところです。
こちらは、従来の官庁会計で決算したものを、翌年度に複式簿記を使って財務諸表を作成するという手法をとっています。
今後、財務書類の活用について研究を進めるとともに、わかりやすく情報を発信する方法についても検討していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（北島忠幸君）髙田浩樹君。
○1番（髙田浩樹君）
ありがとうございました。
かなり踏み込んだ内容のご答弁もあり、町長の考えがよくわかりました。
ご答弁の中に行財政評価、PPP、PFIといった官民連携のお話もありましたが、それらは、今後、本町にとって重要なテーマになってくると考えます。
県内で、福井市が財政難になりました。その理由についていろいろなことが言われていますが、財政難になったことは確かです。
福井市は、先月財政再建計画を発表しました。その実施について、これからどのようになるかはわかりません。
計画を見ると、ただ苦しい状況から急激に進まざるを得ない行財政改革は、地域住民にとっていかようなものかと考えてしまいます。
通常、財政難に至るまで、それを示唆するサインはたくさんあるのではないかと考えます。
それを捉えるには、従来の官庁会計、将来推計人口のような統計やデータ、そして新地方公会計などが有用であると考えます。
現時点で、本町は財政が健全であるということでありますが、未来は予測できないことばかりです。
そのような何かあったときに危険を知らせる重要なサイン、そういったものを的確に捉えていくことで、健全な財政の維持と適切な行政サービスの向上が図られるのではないかと考えます。
◎豪雨等による災害対策について
次に、豪雨等による災害対策についてご質問いたします。
平成30年7月豪雨では、西日本を中心に多くの地域で河川の氾濫、浸水害、土砂災害などが発生し、死者数が220人を超える甚大な災害となりました。
本町においては、河川の越水や漏水、道路や水田の冠水、土砂流出、のり面崩壊、
床上・床下浸水などの被害がありました。
近年では、雨の降る方が変化しており、時間雨量50ミリメートルを上回る大雨の発生件数がこの30年間で約1.4倍に増加したとの統計もあり、今後も気候変動の影響により水害のさらなる頻発・激甚化が懸念されている状況であります。
そこで、水防災意識社会再構築ビジョンに関する本町での取り組みについて伺い
ます。
○議長（北島忠幸君）総務理事。
○総務理事（三田村和久君）
それでは、水防災意識社会再構築ビジョンに向けた取り組みについてお答えいたします。
水防災意識社会再構築ビジョンについてでございますが、国においては、平成27年9月の関東・東北豪雨を踏まえ、同年12月に、水防災意識社会再構築ビジョンを策定し、河川の拡幅や護岸のかさ上げなどの施設では守り切れない大洪水というのは、必ず発生するとの考え方に立ち、社会全体で洪水に備えるという水防災意識社会再構築の取り組みを進めております。
また、福井県においても、水防災意識社会の再構築を目的に、国・県・市・町が連携・協力して減災のための目標を共有し、全ての対応をハード整備だけに頼ることなく、洪水情報の発信などソフト対策と一体になった取り組みを進めるため、平成29年6月に、福井県管理河川減災対策協議会を設立いたしました。
町といたしましては、この県の河川減災対策協議会が進める台風災害のタイムラインを作成いたしております。このタイムラインは、事前の防災行動計画と呼ばれる新しい防災対策の1つで、台風最接近の3日前から時間軸に沿った対応を一覧にし、町がどのような対応をとるかを把握しておくものでございます。
先週の台風21号のときもそうでございますが、7月の台風12号や8月の台風20号
のときにも、この台風タイムラインに基づき災害の対応に当たっております。
以上でございます。
○議長（北島忠幸君）髙田浩樹君。
○1番（髙田浩樹君）
ありがとうございます。
また、ソフト対策との一体との取り組みとありましたが、今後ともそちらまた充実していただけるようお願いいたします。
ことし7月の豪雨では、天王川において越水や漏水、氾濫危険水位に達した箇所があり、梅浦川、大樟川では越水がありました。今後の対策についてどのようにお考えか伺います。
○議長（北島忠幸君）建設理事。
○建設理事（加藤昭宏君）
議員ご質問の天王川を初め、梅浦川、大樟川の今後の対策についてお答えいたします。
7月の西日本豪雨の際に越水・漏水がありました天王川は、1級河川に指定されております。
また、同じく越水のありました梅浦川、大樟川は砂防指定地内を流れる渓流河川で、いわゆる砂防河川に指定されております。
いずれの河川におきましても、県管理の河川となっておりますので、県丹南土木事務所鯖江丹生土木部の今後の計画をご説明いたします。
まず、天王川の江波地係の越水箇所については、西日本豪雨の際に設置しました大型土のうを現在も仮設的に設置しておりますが、この箇所は今後護岸のかさ上げを計画しており、現在予算要求をしているとのことでございました。
また、気比庄地係の漏水箇所につきましては、現在漏水発生の原因究明を行うとともに、応急工事の工法を検討中とのことでございました。
梅浦川、大樟川の越水箇所につきましては、河川拡幅や護岸のかさ上げなどの施設の改修・改築は、隣接の町道、近隣の民家等に大きな影響を及ぼすことから、非常に困難な状況であるとのことであります。
よって、異常気象時には当該箇所のパトロールを重点的に行うとともに、町や消防、水防団との連携を密にして、土のうを設置するなどの水防活動の強化に取り組んでまいりたいとのことでございました。
しかしながら、梅浦川、大樟川の下流域は河川断面が小さい上、河川を横断する橋梁などの阻害物が多いため、大雨により上流域の斜面が崩壊し、土砂や立ち木が流出して下流の橋梁などに堆積した場合には、河川の流れがせき止められ、道路の冠水や民家への浸水が発生し、多くの下流域住民に被害を及ぼすこととなります。
町では、このことを踏まえまして、これら河川の上流に流出した土砂や流木を捕捉するスリットダムの建設を検討し、今後、県当局と協議を進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、これら河川の施設改修や応急対策などに早急に着手するよう県に強く要望するとともに、町においても、定期的な河川パトロールや水防活動などに対する協力体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（北島忠幸君）髙田浩樹君。
○1番（髙田浩樹君）
また、町だけではできないことも多いかと思いますが、県とよく協議して、また、町でできることは町で進めていただくようお願いいたします。
次に、本町における河川、排水路、都市下水路などにおける流量・流下能力、阻害率など氾濫等にかかわる情報の把握と対策について伺います。
○議長（北島忠幸君）建設理事。
○建設理事（加藤昭宏君）
氾濫等にかかわる情報の把握と対策についてお答えします。
まず、河川、排水路、都市下水路の流量や流下能力、阻害率等は、施設整備の計画段階で流量や流下能力等の計算・算出を行い、設計段階においてそのデータを反映させて、河川や水路の断面、施設の規模や構造を決定する根拠とするものであり、施設の整備を図る上において欠かせない情報でございます。
本町においては、本町が整備・管理している施設のその流量や流下能力等は把握しておりますが、県が整備・管理する施設のそれらの情報については、本町では詳細を把握してはおりません。
次に、河川等の氾濫に関する情報についてでございますが、県が管理する1級河川の水位や状況については、県のホームページで河川の総合情報を公開しており、リアルタイムで状況確認ができるようになっております。
町内では、天王川の江波地係、宝泉寺地係、和田川の気比庄地係、和田川排水機場付近に水系が、天王川の宝泉寺地係にライブカメラが設置してございますので、誰もがインターネットを通じて容易に情報を得ることができます。
次に、河川の流れを阻害する河川内の堆積土砂等については、県管理の河川、町管理の河川においても、それぞれの河川管理者が出水期前後の河川パトロールにより状況を確認し、緊急性の高い箇所から順次しゅんせつや河床成形・生成などを行っております。
特に本町の和田川の上川去地係においては、河川が浅く断面が小さいことから越水の危険度が高く、7月の西日本豪雨の際にも、越水寸前にまで水位が上昇いたしました。
このようなことから、県では毎年度河川局部改良事業として工事費を予算計上し、順次河川のしゅんせつや堤体の補強工事を実施しております。
また、上川去地係の上流から宮崎地区にかけましても、河川内の土砂堆積が見受けられますので、今後も引き続き事業の予算計上をお願いし、当該河川の保全に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（北島忠幸君）髙田浩樹君。
○1番（髙田浩樹君）大変現状と対策がよくわかりました。また、引き続きパトロール等よろしくお願いいたします。
次は、本町での土砂災害に対しての取り組みについて伺います。
○議長（北島忠幸君）建設理事。
○建設理事（加藤昭宏君）
土砂災害対策についてお答えいたします。
本町の防災対策においては、町民の生命、財産を守ることが最優先と考えておりますが、その観点から申し上げますと、急傾斜地崩壊危険区域における急傾斜崩壊対策事業の推進と砂防指定地内における砂防施設の充実と保全が最も重要であると考えております。急傾斜地崩壊危険区域は、斜面の傾斜度が30度以上、かつ斜面の長さが5メートル以上の箇所のうち、保全対象人家が5戸以上、また、人家が5戸未満であっても、官公署、学校、病院、旅館等に危害が生じるおそれのある区域を知事が指定するものでございます。
本町では、現在56カ所が指定されておりますが、区域指定を受けた危険箇所については、受益者負担を条件といたしまして、国庫補助事業、または県単事業などによって斜面崩壊防止工事、あるいは落石防護工事などが実施されており、一定の施設整備がなされているところでございます。
しかし、7月の西日本豪雨災害では、落石防護施設の倒壊や破損、背後地である県に対し、これら施設の補修や復旧を早急に実施するよう要望しているところでございます。
また、区域の指定要件を満たしていないため、区域指定を受けることができない小規模な急傾斜地危険箇所の救済対策として、事業費の2分の1の受益者負担を条件としまして、町単独での対策工事を実施しております。
今後も各地区から新たに区域指定の要望がある場合や、既に施設整備がなされている箇所で施設の老朽化による改修や補修の要望がある場合には、県当局と密に連携を図り真摯に対応してまいりたいと考えております。
砂防指定地は、渓流もしくは河川の浸食、または山腹の崩壊等による土砂流出の被害のおそれのある区域などで、砂防設備の設置が必要と認められる区域を国土交通大臣が指定するもので、その施設設備の管理は県が行うこととなっております。
本町では、現在54の区域が指定を受けており、指定地内を流れるほとんどの砂防河川においては、砂防堰堤やコンクリート護岸などの施設が整備されております。
しかし、多くの砂防河川の下流域には集落が形成されているため、施設の機能が損なわれている箇所や施設の未整備箇所において大雨で河川が増水した場合には、山肌の崩壊や河床の洗掘によって土砂が流出し、土石流となって下流域に流れ込み、甚大な被害を引き起こす可能性がございます。
このようなことから、そういったおそれのある箇所においては、砂防堰堤の増設や未整備箇所の護岸整備など、施設の充実について県に対し積極的に要望しているところでございます。
一方、本町におきましては、指定区域内における小規模な土石流出防止施設の堆積土砂の撤去や河川の流れに支障となる立ち木の伐採、上流から流出した流木の撤去などを実施して、区域内における施設の保全に努めております。
いずれにしましても、今後、西日本豪雨や先日の台風21号のような異常気象による大規模災害の発生がさらに増加することが予想されておりますので、本町としましても、今後の土砂災害対策の強化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（北島忠幸君）髙田浩樹君。
○1番（髙田浩樹君）
ありがとうございます。
現在の取り組みだけじゃなく、また、問題、またその今後の対策までさまざまなことをご答弁いただきありがとうございます。
次ですけれども、平成30年7月豪雨にて広島県で農業用ため池が決壊し、土砂崩れに巻き込まれ、3歳の女児が亡くなりました。本町におけるため池の防災について、これまでと今後の取り組みについて伺います。
○議長（北島忠幸君）産業理事。
○産業理事（畑雅樹君）
それでは、ため池の防災につきまして、まず、これまでの取り組みについてでございますが、全町管内では、145カ所のため池が台帳に登録されており、そのうち受益面積が0.5ヘクタール以上のため池85カ所に対しまして、平成25年度から2カ年でため池の構造、下流状況、立地条件、日最大雨量等の項目に対する点検を実施しております。
また、平成28年度には県が55カ所のため池の氾濫分析を実施しており、このデータをもとに、町では昨年度52カ所のため池ハザードマップを作成し、ため池所在地の住民に配布をしたところでございます。
さらに、西日本豪雨災害において多くのため池が決壊したことを受け、全国で緊急点検が実施されており、全町管内においては、本年7月から8月にかけて52カ所のため池に対し、目視による堤体や取水口等の点検を県と合同で実施をいたしました。
その結果、岩開のため池で堤体から漏水が発見されましたが、現在は補修は完了しております。
また、今後の取り組みといたしましては、県営中山間地域総合整備事業におきまして、平成32年度までに整備の優先度の高い佐々生、樫津、八田新保のため池3カ所の改修を計画をしております。
さらに、耐震性能や豪雨に対する性能が不足するため池につきましては、県及びため池の所有者と協議をしながら、耐震化や長寿命化対策を検討し、防災対策の事業化を推進していきたいと考えております。
ため池防災の取り組みについては、以上でございます。
○議長（北島忠幸君）髙田浩樹君。
○1番（髙田浩樹君）
7月から8月、最近県と合同で点検して、そして対策も済んでいるということでした。
また、今後の改修計画等々についても、今お聞かせいただきとてもよくわかりました。ありがとうございます。
次に、本町における町民の防災知識等の普及活動にどのようなものがあるかお伺いします。
○議長（北島忠幸君）総務理事。
○総務理事（三田村和久君）
それでは、防災知識の普及等の活動についてでございますけれども、町では平成29年11月に発行いたしました冊子「越前町暮らしの便利帳」の「いざというとき」というページの中で、家族での防災会議や避難時の注意事項、地震対策、風水害、土砂災害対策など、防災知識の普及につながる記事を掲載し、全戸配布をいたしております。
また、平成30年1月には、NTTと協力して防災タウンページ丹南地区版を発行し、固定電話を持つ家庭に配布をいたしております。NTTのタウンページにつきましては、平成31年1月にも福井防災タウンページを発行する予定となっております。
今後も企業などと連携を含め、あらゆる機会を通して防災に関するパンフレット等を作成し、町民に周知していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（北島忠幸君）髙田浩樹君。
○1番（髙田浩樹君）
町民が防災知識を得ていくために有用な記事とか、冊子をおつくりになって、それらを配布しているということはよくわかりました。
しかし、ふだんから防災に関心がある人であれば別ですけれども、自分の意思で購入したも
のでもないようなチラシや冊子が家に届いても、それを手に取って読み込むというのは、かなり実際ハードルが高いと思うんですね、そういったことというのは。
このような冊子が、冊子も人と一緒に広げてみて、そして話を聞いて、あるいは時には話してみて、そういったことを通して重要な情報だなとか、自分のことをそんなふうに認識していくのではないかと、そういうふうに考えております。
先ほどのご答弁の中に、「あらゆる機会を通して町民に周知」とございましたけれども、そういった取り組みについて伺います。
○議長（北島忠幸君）総務理事。
○総務理事（三田村和久君）
今ほど申し上げました防災に関するパンフレット作成のほかに、町民の防災意識を普及させる手段といたしまして、自主防災組織を活用することも重要な手段であると考えております。
そのため、町では自主防災組織が行う訓練や研修などに町の職員を派遣し、住民に防災について周知をしております。
そしてこれらの訓練や研修を継続的に行い、自主防災組織を普及推進し、防災意識の向上を図りたいと考えております。
以上でございます。
○議長（北島忠幸君）髙田浩樹君。
○1番（髙田浩樹君）
ただいま自主防災に関するお話がありましたので、関連でお聞きします。
本町の総合振興計画第2編第1章第2節、防災救急体制の充実と目標指数として、自主防災組織数を平成31年に90団体との目標値が上げられていますが、現状についてどのようなものか伺います。
○議長（北島忠幸君）総務理事。
○総務理事（三田村和久君）
自主防災組織についてでございますけれども、平成30年4月1日現在の自主防災組織数は、各区での設置数が49団体、女性消防隊が11団体で、あわせて60団体が結成されております。
自主防災組織は、公共機関では把握し切れない地域の特性などを考慮した活動を目指し、災害の被害軽減に極めて重要な役割を果たしております。
現在、町では防災に関する実践的な知識と防災活動の指導的な役割を担う人材を育成するため、平成28年度に防災士養成事業補助金を創設いたしました。
今後も自主防災組織が結成されていない区に対しまして、防災士の育成や避難訓練を実施していただくようお願いし、自主防災組織の結成につなげたいと考えております。
以上でございます。
○議長（北島忠幸君）髙田浩樹君。
○1番（髙田浩樹君）
ただいまのご答弁の中に防災士養成事業補助金がありましたけれども、本町における自主防災に関する支援にほかにどのようなものがあるのかお伺いします。
○議長（北島忠幸君）総務理事。
○総務理事（三田村和久君）
自主防災に対する支援についてでございますが、現在、町では自主防災組織の活動に必要な防災倉庫や消火用具、照明用具、救出・救助用具など、防災資機材等の購入に対しまして、10分の9の経費を助成しております。
また、その地域で災害を想定し、地域の実情に合った避難訓練や防災講習会の開催のための支援等も行っております。
以上でございます。
○議長（北島忠幸君）髙田浩樹君。
○1番（髙田浩樹君）
今後も多様な角度から自主防災についての必要な支援についてご検討いただくようお願いいたします。
自主防災との関連ですけれども、本町における地区防災計画の現状について伺います。
○議長（北島忠幸君）総務理事。
○総務理事（三田村和久君）
地区防災計画についてでございますが、従来防災計画としては、国レベルの総合的かつ長期的な計画である防災基本計画と地方レベルの都道府県及び市町村の地域防災計画を定め、それぞれのレベルで防災活動を実施してきました。
しかし、東日本大震災において、自分の家族を自分で守る自助、それから地域住民の相互の助け合いによる共助、市町村や消防等行政機関による公助が1つになって、初めて大規模災害の災害対策が機能すると強く意識されました。
この教訓を踏まえ、平成25年の災害対策基本法では、自助及び共助に関する規定が幾つか追加されました。
その際、小・中学校区などの一定の地区の共助によう防災活動を推進するため、地区防災計画制度が新たに創設され、平成26年4月に施行されました。
現在、本町を含め県内の市町では、地区防災計画を策定しているところはございませんが、本町の地区防災計画制度について今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（北島忠幸君）髙田浩樹君。
○1番（髙田浩樹君）
ありがとうございます。
本町における防災計画では、地域防災計画が中心になると考えますけれども、それ以外の本町による国土強靭化計画や業務継続計画、BCPにおける策定状況などについて伺います。
○議長（北島忠幸君）総務理事。
○総務理事（三田村和久君）
国土強靭化計画、それから業務継続計画についてお答えいたします。
国土強靭化計画とは、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靭な国づくりに向け、平成25年12月に、強くしなやかな国民の生活実現を図るための防災減災等に資する国土強靭化基本法が公布、施行されました。
また、平成26年6月には、同法に基づき国土強靭化基本計画が策定され、これを受け、福井県では同計画を今年度中に策定する予定と伺っております。
本町においては、県の計画策定後、県と協議を進め、町の国土強靭化計画を策定する予定となっております。
次に、業務継続計画についてでございますが、大規模災害が発生した場合は、ライフラインや交通機関が停止し、町の庁舎、それから職員もみずからも被災することが想定され、町の業務を十分に行うことが困難となります。
このように災害時において、人・物・情報など利用できる資源に制約がある場合、限られた資源を効率的に投入して、災害応急対策業務及び優先度の高い通常業務を発災直後から適切に実施するための計画でございます。
本町においては、平成29年12月に業務継続計画を策定し、職員に周知するとともに、業務継続計画の中の越前町災害時職員配備基準を庁舎2階の防災安全課前のほうに掲示をいたしまして、災害に備えております。
以上でございます。
○議長（北島忠幸君）髙田浩樹君。
○1番（髙田浩樹君）
ありがとうございます。
国土強靭化計画業務継続計画について、現在の策定状況など等についてよくわかりました。ありがとうございます。
最後になりますが、近年の豪雨等による災害から見えてきた課題や今後の対策について、町長より所見を伺います。
○議長（北島忠幸君）町長。
○町長（内藤俊三君）
それでは、今ほどのご質問にお答えいたします。
災害時においては、減災のための行動をとり、早い段階での災害対策が重要であると考えています。先週の台風21号のときには、台風が接近する前日の9月3日に台風に関する連絡会議を開催し、各部局の情勢と情報の集約と一元化を図り、翌日の台風接近に備えました。
4日の午前9時には災害対策連絡室を立ち上げ、午前10時に町内全域に避難準備、高齢者等避難開始を発令し、町内7カ所の避難所として開設をいたしました。
また、台風が福井県に最接近した4日の午後には、1時間おきに会議を開催し、職員に対して迅速かつ的確な指示が出せる最善をとっていました。
今後は、大規模災害のときでも今ほど申しましたように、迅速かつ的確な災害対応ができる職員の育成に努めるとともに、ハード、ソフト両面から町民の安全と安心を最優先に災害対策に当たりたいと考えていますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（北島忠幸君）髙田浩樹君。
○1番（髙田浩樹君）
ありがとうございました。
一般質問を終わります。
出典：平成30年9月 越前町議会定例会 議事録「9月11日 初日 （開会・条例補正予算上程・一般質問）P29～P46」