こんにちは、高田ひろきです！
6月定例会（6月12日）の議事録が越前町のウェブサイトに公開されています。
私の一般質問箇所（一部改行等をしています）を以下に転載しました。
テーマは、「最新の推計人口と対策」についてです。
私は、一問一答方式で質問しました。
越前町の人口減少は、深刻です。
・人口ビジョンの目標設定は適切か？
・総合振興計画や総合戦略の施策や係る事務事業の効果は？
・今後、テクノロジーの進展を有効活用できないのか？
興味のある個所だけでもご一読いただければ幸いです。
平成30年6月定例会（6月12日）一般質問 「最新の推計人口と対策」議事録
１番（髙田浩樹君）登壇
○１番（髙田浩樹君）
議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき、「最新の推計人口と対策」について質問いたします。
今年３月、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が日本の地域別将来推計人口２０１８年推計を公表しました。この推計では、２０１５年の国勢調査をもとに、２０１５年から２０４５年までの将来の人口を都道府県別、市区町村別に推計してあります。
本町での将来推計人口は、２０４５年に１万２，１２１人とされ、２０１５年からの３０年間で人口減少率が４３．７％という内容でありました。今回の結果は、前回５年前に公表された２０１０年の国勢調査をもとにした。
将来推計人口と比較すると、減少幅が広がり、前回２０４０年において１万７，０１８人であった推計に対し、今回は１万３，６２４人と約３，４００人もの開きが出る結果となりました。
また、県では国勢調査での人口及び世帯数を基礎に、住民基本台帳の変更数を加減したものを福井県の人口と世帯推計として毎月公表しており、これをもとに１０月から９月までの１年間の状況について、年報にまとめております。
今年３月に公表された平成２９年の年報によりますと、本町での人口減少率は１．９３％で、県内の市町では池田町に次いでの減少率となりました。人口減少社会は避けて通れないにしても、地域経済、産業、社会保障、インフラ、福祉、子育て、教育、文化や伝統の維持など、あらゆる観点から人口急激減少社会は回避しなければなりません。
このことから、まず、今年の３月社人研より公表された将来推計人口と県より公表された平成２９年の福井県の推計人口、年報の結果の要因等について見解を伺います。
○議長（北島忠幸君）総務理事。
○総務理事（三田村和久君）
それでは、議員のご質問にお答えいたします。
国立社会保障人口問題研究所、以降社人研と申し上げますが、こちらが２０１０年国勢調査をもとに推計しました越前町の２０１５年の人口、こちらは２万２，１７４人でございましたが、２０１５年実際の国勢調査では、２万１，５３８人となり、６３６人減少が進んだ数値となっております。
また、福井県が本年３月公表しました年報では、２０１８年の推計人口が２万７０９人となっており、本町の人口ビジョンの２０２０年推計値である２万４８２人に２年余り早く到達すると見られております。
この要因といたしましては、出生率の低さと、それから転出者が転入者を上回ると社会動態における減少の改善が進んでいなかったためであるというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（北島忠幸君）髙田浩樹君。
○１番（髙田浩樹君）
ありがとうございます。
出生率の低さと社会動態、転出転入のことを今おっしゃられていたんですけれども、社人研の将来推計人口の２０１０年、このときを１００とした場合、本町で２０４０年の指数が７３．５で、県内市町の中での減少率は人口増加率で言うと１０番目の高さであったんですけれども、今回の２０１５年を１００とした場合、２０４５年の指数は５６．３、減少率はこれは池田町に次いでの２番目の高さ、減少率ですけれども、２番目の高さになりました。
人口の減少数についてですけれども、１年ごとですとどうしてもばらつきがあるので、トレンドを捉えにくいので、県の推計人口の年報をもとに８年間を４年ごとに平均したちょっと数値を出してみました。そうしたら、平成２１年の１０月から平成２５年９月の４年間の年平均の減少数が２４６．３人で、平成２５年の１０月から平成２９年の９月の年平均が３５２．５人と減少数が大幅に増えている状況です。
最近見た、今年５月１日の現在の県の推計人口での月間ですけれども、増減数が５６人で、県内市町の中で最も多い減少数でした。このようなことで、ここ数年で何か急激な人口減少のトレンドというか、流れに本町が入っているように見受けられます。
確かに社会動態とか、出生率もあると思うんですけれども、何かもう一つ深い根源的な要因があるように感じるんですけれども、その辺のもし分析とか見解ありましたら、答弁お願いします。
○議長（北島忠幸君）総務理事。
○総務理事（三田村和久君）
まず出生率の推計につきましては、厚生労働省では現在人口を維持していくための必要な出生率、合計特殊出生率というものを基礎数値として算定しておりますけれども、これは１人の女性が出産可能とされております１５歳から４９歳までに産む子供の数の平均を言いまして、これを現在の人口維持していくためには２．０７人が必要だというふうな算定数値になっております。
これに対しまして、2015年の合計特殊出生率は全国平均で１．４６人、福井県で
は１．６３人にとどまっております。
本町のビジョンでも厚労省のこの算定基礎どおり２０４０年までに出生率を２．０７人想定しておりますけれども、大変厳しい状況であるとは思っております。
この原因におきましては、本町における合計特殊出生率の対象年齢の人口を女性の人口、これの減少率が２８％となっております。町全体で見比べますと、町全体が１４％ということで、大きく上回っているということで、やはりこれが一番大きい原因かなというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（北島忠幸君）髙田浩樹君。
○１番（髙田浩樹君）
今、合計特殊出生率がもし上がったとしても、本町での１５歳から４９歳までの女性がかなり減少しているということで、それが大きな原因ではないかということをおっしゃられていました。
確かに合計特殊出生率が上がっても、多くの女性のそのものの数が減ってしまえば、人が増えていかないという現象が起こると思うんですけれども、よくわかりました。ありがとうございます。
次の質問です。
今回の社人研の将来推計が大きく変わったということは、前回の社人研の将来推計人口をもとに算定された人口ビジョンの将来目標値にも影響が出てくると考えます。
本町の人口ビジョンの将来目標は２０２５年で２万１，０００人、２０６０年で１万６，０００人とありますが、今年の５月１日現在、本町の推計人口は２万６５３人であり、２０２５年の目標を既に下回っています。
これらの将来目標人口を維持していくのか、変更など検討していくのかについて伺います。
○議長（北島忠幸君）総務理事。
○総務理事（三田村和久君）
人口ビジョンの今後のあり方についてでございますが、この目標につきまして、本町の人口ビジョンにつきましては、２０１０年の社人研の公表をもとに推計人口を算定しております。
ただし、単に将来の人口推計するものではなく、施策により改善させる目標値として設定したものでございますので、今後の努力目標義務として課しているものというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（北島忠幸君）髙田浩樹君。
○１番（髙田浩樹君）
この人口ビジョンの将来目標人口について言いますと、総合振興計画や総合戦略にそのまま反映、トレースされるものなんですけれども、その目標のあり方などもあると思うんですが、その目標そのまま今のご答弁ですと、この２万１，０００人、２０２５年で２万１，０００人、２０６０年で１万６，０００人を維持していくということでよろしいんでしょうか。もう一度伺います。
○議長（北島忠幸君）総務理事。
○総務理事（三田村和久君）
今ほどの答弁にありましたように、まだ設定して１年半程度しかたっておりませんので、今後の動向を見ながら改正が必要であれば改正していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（北島忠幸君）髙田浩樹君。
○１番（髙田浩樹君）
では、次の質問をさせていただきます。
本町の総合振興計画や総合戦略には、ただいま言いました将来目標人口達成に向けた目標指数がありますが、それらの指標と達成状況について伺います。
○議長（北島忠幸君）総務理事。
○総務理事（三田村和久君）
越前町の総合戦略では、人口減少に歯どめをかけるために総合振興計画に基づき、重点目標指数を定めまして昨年６月の総合振興計画審議会で３つの基本目標に対して進捗を確認しております。
まず、第１の基本目標として、自然や伝統を生かした産業振興というのを掲げ、２点の目標指標というのがございます。
１点目に、町内の就業者数を平成２６年の７，８９９人から目標年である５年後の平成３１年には８，０００人に増加させるというものでございます。こちらは経済センサスの結果がまだ公表されておりませんので、評価が現在できておりま
せん。
２点目に、創業支援件数について１６件から目標年までに２１件に増加させるということを目標にしていますが、昨年までに１８件となりおおむね達成できているものと認められました。
次に、第２の基本目標として、定住人口、交流人口の確保を掲げており、目標指標は転出者数から転入者数を差し引いた人数を平成２６年度の１９９人から目標年度には１００人まで減少させるものとなっています。
平成２８年は９２人に減少しましたが、年度により上下があるため、今後とも注意していくことが確認されました。
次に、第３の基本目標として、子供の出生育成の総合的施策展開というのを掲げております。こちらは、２点の目標指標というのを設定しております。
１点目に、出生数を現在の１４６人から平成３１年に１５３人まで増加させる目標でございましたが、平成２８年には１２８人となりました。
２点目に、婚姻数を３３３件から３４０件まで増加させることを目標にしておりましたが、２８５件にとどまったことで、１点目、２点目ともに一層の施策の推進を求められたところでございます。
以上でございます。
○議長（北島忠幸君）髙田浩樹君。
○１番（髙田浩樹君）
ありがとうございました。
今、３つほど大きな指標の話がありましたので、ちょっとそれぞれでお話聞かせていただきたいと思います。
まず、町内の就業者数と創業支援件数の話なんですけれども、これは雇用機会に関わることなのかと思います。人口減少において、雇用機会を増やしていくというのはとても重要なことで、このような施策というのは、大事だと思いますが、町内の就業者数、すなわち雇用機会を図るものとして、経済センサス基礎調査を使っているということで、ここからデータを取得しておるということなんですけれども、５年間もわからない、雇用機会に関する指標がわからない。
長い間、検証しづらいのではないかと思います。
もう一つ、創業者支援件数ですけれども、経済的な効果、地域の活性化などの観点からは重要だと考えますが、将来目標人口の観点から言えば、実際の就業者数、人口増加に与える効果が重要だと考えられます。
そこで、雇用機会に関する指標のあり方、創業支援件数の上昇などによる実際の就業者数や人口増加に関する効果について見解を伺います。
○議長（北島忠幸君）総務理事。
○総務理事（三田村和久君）
創業支援につきましては、これまで３件の実績がございました。その中で、町外からの転入というのはございませんでして、経営者につきましても従業員につきましても町内の方ということで、人口増加の実績というのはございませんでした。
以上でございます。
○議長（北島忠幸君）髙田浩樹君。
○１番（髙田浩樹君）
もう一点言いました就業者数の指標についてなんですけれども、経済センサス基礎調査で５年間わからないということで、何らかのほかの指標であったり、ほかの形で測れないか。これについてお尋ねします。
○議長（北島忠幸君）総務理事。
○総務理事（三田村和久君）
今、議員お尋ねの経営指標の持ち方につきましては、今後検討していきたいと思っております。
○議長（北島忠幸君）髙田浩樹君。
○１番（髙田浩樹君）
先ほど転出者数から転入者数を引いた目標指標についてお聞きしました。その中で、平成２８年が９２人で目標達成とおっしゃっていましたけれども、私、ちょっとこれも県の推計人口のほうの社会増減数のほうで４年間の平均をとってみました。
そのところ、そうすると大体平成２５年の１０月から平成２９年の９月の４年間の年平均だと１７１人、実際この転出者引く転入者数がそのような平均の数値が出ました。
実際１００人を目標にして１７１人、結構目標から大きくそれていると思うんですけれども、どのような施策をこれに関して重点的に行ってきたのか、伺います。
○議長（北島忠幸君）総務理事。
○総務理事（三田村和久君）
施策につきましては、まず地域資源と共生する産業振興ということで、地域農業確立支援事業ほか６事業を実施しております。次に、雇用機会の創出といたしまして、起業創業促進支援事業ほか８事業を実施しております。
さらに、移住定住促進に向けた良質な住環境、交通環境の整備といたしまして、小規模住宅地開発支援事業ほか１５事業を実施しております。地域資源を活用した交流促進といたしましては、周遊滞在型観光推進計画の策定ほか、１事業を実施しております。
また、結婚、子育て、出産などしやすい環境づくりといたしまして特定不妊治療助成事業ほか３事業を実施し、子育て世帯ほか支援センターも設置しております。
最後に、次代を担う人づくりとしてトップアスリート、ＵＩＪターン支援事業等を実施しております。
以上でございます。
○議長（北島忠幸君）髙田浩樹君。
○１番（髙田浩樹君）
今、理事から幾つかたくさんの行っている施策についてお聞きしたんですけれども、その中で、特に有効だと思われる事業についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（北島忠幸君）総務理事。
○総務理事（三田村和久君）
今申し上げた幾つかの事業ございますけれども、それぞれ小さいものから大きいものまでいろいろございます。
特に、これと申しますと、今ほど、先ほど最後のほうで申し上げました、子ども・子育てに対する本年新たに課を設置しましたけれども、子育て支援・包括支援センター、これに大いに期待をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（北島忠幸君）髙田浩樹君。
○１番（髙田浩樹君）
また、出生数や婚姻数を増やしていくといった施策、今、おっしゃられた中にも入っていたんですけれども、これについてまたちょっと伺いたいんですけれども、先ほどのご答弁にありました女性の１５歳から４９歳までの女性が大いに減少しているという状況をお伺いしましたけれども、町の減少の比率の２倍減少している。
猛スピードで減少しているということも今お聞きしました。
この層が減少率が激しいということは、もう出生数と婚姻数を今掲げている目標含めて、維持していくのもかなり大変な状況であるというのはわかるんですけれども、また、今の現状からさらにどのように施策を展開していく、検討していくお考えか、教えてください。
○議長（北島忠幸君）総務理事。
○総務理事（三田村和久君）
今ほどの今後の出生数、婚姻数を維持していくための施策といたしまして、結婚祝い品等の事業、今現在やっておりますけれども、それから縁結びの奨励金交付事業、さらに若者出会い交流応援事業と先ほど申しました不妊治療対策の推進ということで、そういった環境づくりをしてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（北島忠幸君）髙田浩樹君。
○１番（髙田浩樹君）
次の質問をさせていただきます。
総合戦略では、５カ年戦略の実効性を発揮するため、ＰＤＣＡサイクルに基づく進捗管理、評価や検証に関するフォローアップ体制などの記載がありますが、実際の評価や分析においてのプロセスや実施状況について伺います。
○議長（北島忠幸君）総務理事。
○総務理事（三田村和久君）
本町の人口ビジョンにつきましては、平成２７年１０月に策定されまして、これに対する評価や分析については先ほど申し上げましたとおり、昨年度総合振興計画審議会による進捗会議を行いました。
しかし、ワーキンググループ等は招集をしておりません。今後、今回の社人研の結果を受けまして、ワーキンググループを招集しまして、評価や分析に必要なＰＤＣＡサイクル等も実施していきたいというふうに考えております。
○議長（北島忠幸君）髙田浩樹君。
○１番（髙田浩樹君）
ぜひ、今回の社人研の結果等々含めてまたしっかりと評価分析していただいて、また次の施策につなげていただきたいと思います。
では、また評価や分析の今話がありましたので、第１次の総合振興計画での人口対策についてなのですけれども、これについてちょっとお聞きしたいことがあるんですけれども、これでは、平成１８年度から平成２７年を期間として、第１次越前町総合振興計画として平成２７年の目標人口を２万５，０００人としていました。
実際は２万１，５３８人でした。これは、平成１７年の国勢調査をもとにした将来推計人口において、平成２７年は２万１，７４５人であったことから、ほぼ将来推計の予想どおりの結果になったと言えます。
この第１次総合振興計画での人口対策について、これが現状もう終わっていますので、どのような評価や分析がなされたのか、伺います。
○議長（北島忠幸君）総務理事。
○総務理事（三田村和久君）
議員ご指摘のとおり、平成１７年から平成２７年におきまして、第１次総合振興計画では、２０１５年、平成２７年度目標人口を２万５，０００人と設定いたしました。そして、いろいろな施策に取り組んでまいりましたが、実際、国勢調査の結果は社人研の推計に近い２万１，５３８人ということでございました。
第１次総合振興計画におきましても、年度ごとに総合振興計画の審議会を開催しまして、目標指標に対しての進捗管理というものを行ってきております。
第２次総合振興計画を策定するに当たっても、それを総括して新しい計画を作成しておりますが、さらなる細かい評価と分析、これが必要かというふうに思っております。
○議長（北島忠幸君）髙田浩樹君。
○１番（髙田浩樹君）
よくわかりました。ありがとうございます。
次の質問です。
社人研の５年前公表された将来推計人口より今回はかなり下回っているのですが、先ほどお聞きした急激な人口減少のように、そして現段階での施策の評価分析などから、人口減少を緩やかにしていくため、今後どこをターゲットに重点的に施策を展開していくことが有効であるか、お考えを伺います。
○議長（北島忠幸君）総務理事。
○総務理事（三田村和久君）
今後のターゲットにつきましては、やはり若者世代というものをターゲットに施策を展開していきたいというふうに思っております。
○議長（北島忠幸君）髙田浩樹君。
○１番（髙田浩樹君）
社人研の将来推計について町民の認知度について、第２次総合振興計画の第１編第２章第２節の町民の意識の中にありました。
社人研による本町の将来推計人口結果の認知度の記載について、回答者の５５．３％が知らなかった。３１．９％が聞いたことがある。知っていると回答したのは１２．８％です。
人口ビジョンの位置づけの中に、将来的に人口減少が確実に進む中で、その現状と将来的な変化を町民全体と共有するとの記述があります。
このようなことから、今回の社人研の結果、また人口減少に歯どめをかけるための施策等について、何らかの形で町民に情報を提供、共有していくことが大切だと考えますが、このことについて見解を伺います。
○議長（北島忠幸君）総務理事。
○総務理事（三田村和久君）
社人研の推計結果につきましては、今後の人口ビジョンの改定に反映させる必要があるというふうに思っております。
ただ、先ほど申し上げました平成２７年の１０月に策定しましてから、１年半しかたっていないということでございますので、しばらく推移を見守りたいと思います。
また、住民の方に対しましては、町の広報もしくはホームページ等で周知してまいりたいと思っております。
○議長（北島忠幸君）髙田浩樹君。
○１番（髙田浩樹君）
また、先ほどの第２次総合振興計画の同じような場所に、町民の意識の中に人口減少に関する考え方というのがありまして、回答者の３７．３％が人口減少はやむを得ないが、なるべく減少に歯どめをかけるべき、２９．６％が人口減少は望ましくないため、現在の人口を維持できるよう努めるべき、２７．５％が人口減少は望ましくないため、現在より増加するよう努めるべきとありました。
つまり、町民の９４．４％は人口減少に関してなるべく歯どめをかける以上のことを望んでいるとこの調査から言えます。
ですので、また今後引き続き有効な施策の検討をお願いいたします。
次の質問に移らせていただきます。
２０４０年ごろをターゲットに、急速な人口減少や高齢化といった人口構造の変化に対応した自治体行政のあり方の検討が必要なことから、総務大臣主催の自治体戦略２０４０構想研究会が平成２９年１０月から開催され、今年の４月に第１次報告が公表されました。
この報告では、行政分野における課題を網羅的に示し、各地域における議論の土台を提供するとあります。
そこで、この報告、人口減少とか、そのあたりのことも強く書いてあったんですけれども、受けての所感について伺います。
○議長（北島忠幸君）総務理事。
○総務理事（三田村和久君）
自治体戦略２０４０構想研究会は急激な人口減少を見据えまして、自治体の主要事業について高齢者がピークに達すると見られる２０４０年に想定される課題を提起しております。
具体的には、若者を吸収しながら、老いていく東京圏と支え手を失う地方圏、そして標準的な人生設計の消滅による雇用、教育の機能不全、さらにスポンジ化する都市と朽ち果てるインフラといったようなショッキングな内容が報告されております。
本町といたしましては、全国的な傾向だと手をこまぬいているのではなく、人口減少に歯止めめをかけ、地域活力を維持していくようあらゆる施策を実施していく必要があると思っております。
そして、持続可能な形で、住民サービスを提供し続けられるプラットホームであり続けなければならないというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（北島忠幸君）髙田浩樹君。
○１番（髙田浩樹君）
２０４０年ごろをターゲットということで、大分先の話のことも含まれると思うんですけれども、今後もこのようなちょっと未来に向けて長期的なスパンでの研究や検討のほうをお願いしていきたいと思います。
ほかに、この報告での私の注目点といたしましては、「ＡＩやＩｏＴ、ロボット等の破壊的技術がもたらす技術革新は第４次産業革命といわれ、萌芽が見え始めているにすぎない現在でも既に社会に大きな影響を与え始めている」とあり、そして「急速な人口減少と高齢化が進む我が国は、破壊的技術を大胆に取り入れる必要がある。」「いわば、危機をチャンスに変える取り組みである」との記述があります。
このように、テクノロジーの進展は、これまであった第１次、第２次、第３次産業革命での歴史的事実を見ても明らかなように、時代を牽引していく重要な要素であります。
また、昨年公開された「未来投資戦略２０１７」、今月に素案をまとめた「未来投資戦略２０１８」からは、政府としてテクノロジーの進展をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、さまざまな社会問題の解決を実現しようとする意思が見受けられます。
本町においても、テクノロジーの進展に注目し、課題解決などに対する有用性について研究や検討をしていくことも大切だと考えます。このことに関して見解をお願いします。
○議長（北島忠幸君）総務理事。
○総務理事（三田村和久君）
人口の減少を念頭に置いての持続的な行政サービスというのを実施する上に当たりましては、近隣市町との連携、これも大事なことというふうに考えております。
これまで、それぞれの自治体で個別に整備してきておりますシステム、それからインフラ、これを共同化して、ＩＣＴで処理できる業務につきましては、極力これを活用していくことが必要であるというふうに思っております。
○議長（北島忠幸君）髙田浩樹君。
○１番（髙田浩樹君）
ありがとうございます。
それでは、最後に町長に最新の推計人口、また今後の対策について所見をお伺い
いたします。
○議長（北島忠幸君）町長。
○町長（内藤俊三君）
お答えします。
社人研の人口推計が公表され、２０４５年には本町の人口が１万２，１２１人になると報告されたことについては予想以上の減少に驚いています。
東京圏への人口集中が進み、中央では自治体レベルで６５歳以上の人口が５０％を超える自治体が３６．８％に上昇するとのレポートがあり、本町も他人ごとではないと思っております。
人口対策に特効薬はないと言われますが、人口減少に歯止めをかけ、地域活力を維持するためには、子供を産み育て、転出者を抑えながら、町外からの移住者を増やし、人口が減少しても、経済力を維持していけるよう交流人口を増加させることが必要だと考えています。
また、持続可能な行政サービスを提供するためには、近隣市町との積極的に協力してインフラの再構築を進める必要があると考えます。議員ご提案の事柄についても十分検討してまいりたいと思っております。
全国の自治体がおのおのの施策で地方創生を図っており、その中に埋没することのないよう、住んでいる人が誇りと愛着を持ち、幸せを実感できるようなまちづくりが必要だと考えております。
そして、私を初めとする職員全員がＰＲに努め、本町の魅力を全国に情報発信し続け、交流人口を増加させていきたいと思っております。
先のことだと先延ばしせず、できることから手がけていく必要があり、一過性ではなく、持続可能な施策を展開していくことで、人口対策と地方創生を推進していきたいと考えております。
議員各位におかれましても、人口減少対策に対して積極的なご提案をいただきますようお願いを申し上げ、私の答弁とさせていただきます。
○議長（北島忠幸君）髙田浩樹君。
○１番（髙田浩樹君）
ありがとうございました。
おっしゃるとおり、特効薬はないと思いますが、また施策の積み重ね、また改善の繰り返し、あと、時に抜本的なことがあるかと思いますけれども、２０４５年に１万２，０００人にならないよう、今から一つ一つの施策をまたしっかり効果を見ながら打っていっていただきたいと思います。
冒頭でも述べましたけれども、人口減少社会は避けて通れないにしても、人口急激減少社会はあらゆる観点から考えて避けなければなりません。人口の急激な減少、構成比の変化は特に財政に大きなインパクトを与える可能性があります。
たとえ基金があっても、人口の急激な減少が続けば、財政が加速度的に崩れていく可能性があり、また人口減少は財政にとっても根源的な問題ですから、一旦崩れると回復が容易ではないと考えられます。
人口の急激な減少を緩やかにしていくため、手法や手続など、いろいろあるかと思いますが、まずもって現状、そして将来推計に関しての認識、あらゆる角度から知恵を出し、対策を講じていくことが重要だと考えます。
今回の一般質問は以上です。ありがとうございました。
出典：平成30年6月 越前町議会定例会 議事録「6月12日_初日_（開会・条例補正予算上程・一般質問）」P25～P33